SMBCグループは、「お客さま本位」の考え方にもとづく業務運営の徹底に向けて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定めております。
また、株式会社SMBCリートマネジメント（以下、「当社」といいます。）は、SMBCグループの一員として、「お客さま本位」の業務運営を一層推進するため、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（その後の改訂を含み、以下、「本原則」といいます。）を採択し、以下のとおり「SMREMお客さま本位の業務運営に関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
なお、当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等は行っておりませんので、本原則5（注1）（注2）（注4）及び本原則6（注1）（注2）（注4）は実施しておりません。

1. お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社では、当社が資産の運用を受託するSMBCプライベート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）および本投資法人に投資をされている投資家の皆さま（以下、「投資主」といいます。）を「お客さま」ととらえ、お客さま本位の業務運営の推進のため本方針を策定・公表します。また、より良い業務運営の実現に向けて、継続的に取組状況について確認するとともに、必要に応じて本方針の見直しを行ってまいります。

2. お客さまの最善の利益の追求

当社は、本投資法人の運用において、長期安定的な配当を実現可能なポートフォリオを構築し、資本市場における安定的な配当収益に対するニーズに応えることを目指します。運用に際しては、法令等及び「運用ガイドライン」を遵守し、本投資法人の投資方針に沿った運用を行うことを通じて、中長期的な投資主価値の最大化を図ってまいります。また、当社は、お客さまの最善の利益の追求にあたっては、役職員一人ひとりが高い専門性と職業倫理をもって、誠実・公正に業務を行うことが不可欠であると考えています。当社では、スポンサーである三井住友銀行を中心としたSMBCグループ各社等から、不動産及び金融分野に関する知識・実務経験豊かな人材の受入れにより、高度な専門性を有する人材の確保に努めるとともに、役職員に対して、業務に関連の深い各種資格（宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター等）の取得を奨励し、専門知識と職業倫理の保持に努めております。

3. 利益相反の適切な管理

本投資法人が、当社及びSMBCグループ各社を含む当社の「利害関係者」との間で、利益相反が起こり得る行為を行う場合には、社内規程に基づき、これを適切に管理することにより、お客さま本位の業務運営に努めてまいります。
具体的には、本投資法人と当社の利害関係者との間の取引については、｢利害関係者取引規程｣に定める所定の手続きに従い、外部専門家の参加するコンプライアンス委員会での審議を経る等、当該利害関係者との取引により本投資法人に不利益が生じることのないよう厳格な審査を行った上で取引を実施する体制としております。
なお、本投資法人が当社の利害関係者との間で行った取引に関する情報は、資産運用報告等で開示いたします。

4. 手数料等の明確化

本投資法人が当社に支払う手数料は、本投資法人の規約に定められており、資産規模に連動する運用報酬Ⅰ、各営業期間の利益に連動する運用報酬Ⅱ、取得報酬及、譲渡報酬及等で構成されています。
本投資法人が当社に支払手数料のほか、一般事務受託者等への報酬等、本投資法人が支払う手数料の情報については、商品概要説明書又は資産運用報告等で開示いたします。

5. 重要な情報の分かりやすい提供

当社及び本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法等の法令・諸規則が要請する情報開示に加えて、お客さまに有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及びわかりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示するよう努めてまいります。
そのために、本投資法人のウェブサイト等を活用し、本投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報、IR資料等の情報を提供してまいります。

6. お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の資産運用について、「運用ガイドライン」の遵守等を通じてお客さまにふさわしい運用サービスを提供するよう努力するとともに、そうした資産運用の状況がお客さまに分かりやすく伝わるよう、IR活動にも注力してまいります。

7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、役職員が真の意味で「常にお客さま本位で考え、行動する」ため、本方針の取組みの継続性と実効性の確保に向け、役職員に対し適切な動機づけの枠組みやガバナンス体制の整備を図ってまいります。
また当社は、長期的な視野に立った上で、「お客さま本位」の営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行及び利益相反の適切な管理等を徹底するために、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修等を継続的かつ定期的に実施しています。