（1）当社は、業務上必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。

（2）当社は、取得した個人情報を常に正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めると共に、個人情報への不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改ざんを未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置を講じます。

（3）当社は、本人から事前に同意を得ている場合や法令等により認められる場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の範囲を超えて取り扱いません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で利用します。

（1）投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）及びその他関係法令に基づく、当社が資産運用を行う投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）に係る投資主（以下、単に「投資主」といいます。）に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。

（2）投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。

（3）本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務遂行のため。

（4）本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。

（5）上記に付帯又は関連する業務遂行のため。

（6）上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。

（1）事前に本人から同意を取得している場合。

（2）法令に基づく場合。

（3）人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。

（5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を取ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

（6）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

（7）利用目的の達成のために必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合など、個人情報保護法において第三者提供に該当しないものとされる場合

（1）組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行います。

（2）人的安全管理措置
役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を行います。

（3）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等の個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じます。

（4）技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じます。